GDS 行政関連情報

　―――建設関連行政情報―――

　　

建設省記者発表資料をもとに作成　　　　

１０　月

土地有効利用事業による土地譲渡第２回公募について（都市基盤整備公団土地有効利用事業本部総務課）　１０月１８日

　都市基盤整備公団では、土地譲渡入札を行います。

　　　場所　　港区赤坂3丁目1904番

　　　地目　　宅地

　　　面積　　664.84㎡

　　　用途　　商業地域

　　　入札書提出　１１月22日から29日

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づく政令の試案に関するパブリックコメントの募集（建設経済局建設業課）　１０月１８日

平成１２年度第３回個人向け融資の募集について（住宅金融公庫広報課）　１０月１７日

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づく基本方針の思案に関するパブリックコメントの募集（建設経済局事業総括調整官室）　１０月１７日

平成１２年度建設省関係公共事業等予備費使用（第３回）の概要（大臣官房会計課）　１０月１７日

木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について（住宅局木造住宅振興室）　１０月１６日

河川審議会管理部会答申（案）を公表致します。～河川における市民団体等との連携方策のあり方について～（河川局河川計画課）　１０月１３日

住宅金融公庫融資金利の改定について（住宅金融公庫総務部広報課）　１０月１２日

自然共生研究センター研究報告会２０００について（土木研究所）　１０月１１日

平成１２年度第２回住宅債券（愛称：つみたてくん）積立者の募集について（住宅金融公庫総務部広報課）　１０月１１日

主要建設資材需給・価格動向調査結果【建設資材モニター調査結果：平成１２年９月１～５日現在】（建設経済局労働資材対策室）　１０月１２日

建設工事受注動態統計調査報告（平成１２年８月分）（建設経済局調査情報課）　１０月１２日

平成１２年度（後半）発注予定工事について（首都高速道路公団契約課）　１０月１０日

土地有効利用事業における土地取得状況等について（都市基盤整備公団土地有効利用事業本部総務課）　１０月６日

平成１２年度渋谷社会実験実施について～渋谷地区端末物流対策＆駐車マネジメント複合的実験実施～（関東地方建設局東京国道工事事務所交通対策課）　１０月６日

第７回全国貨物純流動調査（物流センサス）の実施について（道路局道路経済調査室）　１０月５日

平成１２年度建設省関係補正予算要望の概要（大臣官房会計課）　１０月５　

都市型水害対策に関する緊急提言（第一次提言）（河川局都市河川室）　１０月４日

平成１２年度下半期発注予定工事の概要について（日本道路公団契約課・技術管理課）　１０月３日

住宅性能表示制度の開始について（住宅局住宅生産課）　１０月３日

１０月２日　平成13・14年度定期資格審査の申請にあたり、インターネットによる一元受付が実施されることとなり、その概要が発表された。　

受付専用ホームページのＵＲＬは

大臣官房公共工事　契約指導室

ｈｔｔｐｓ//www.quots.moc.go.jp　（未開設）

　　９　月

今　月　分

専門技術者の公募について(首都高速道路公団東京建設局建設第一部設計第一課）　９月２１日

　　　中央環状新宿線ではシールド工法を採用。

　　　特に出入口については、特殊な技術が必要なため

　　　「シールド工法による道路トンネルの出入口部等の設計施工検討委員会」を設置。

　　　その委員となる専門技術者を公募。

「都市型水害緊急検討委員会」の設置・開催について（河川局河川計画課）　９月２０日

河川審議会総会（第９０回）の開催について（河川局河川総務課・水政課・治水課）　９月１８日

「平成１２年秋雨前線に伴う大雨による災害」に対する災害復興住宅融資の募集について(住宅金融公庫広報課）　９月１４日

木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について(平成１２年６月分）（住宅局木造住宅振興室）　９月１４日

技術検定の受検資格見直しについて(建設経済局建設業課）　９月１４日

平成１１年度末都市公園等整備の現況について(都市局公園緑地課）　９月１４日

平成１２年一級建築士試験「学科の試験」の合格者の発表について(住宅局建築指導課）　９月１３日

水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画の決定について-安威川ダム水源地域整備計画の決定-(河川局水源地対策室）　９月１３日

建設工事受注動態統計調査報告（平成１２年７月分）（建設経済局調査情報課）　９月１３日

主要建設資材需給・価格動向調査結果【建設資材モニター調査結果：平成１２年８月１～５日現在】（建設経済局労働資材対策室）　９月１１日

住宅金融公庫融資金利に改定について（住宅金融公庫広報室）　９月８日

主要資材の１０月の需要量の予測は次の通り。９月４日
１）セメント、生コンクリート
民間設備投資の増加が見込まれるものの、公共投資が前年に比べ低調のため、
　セメント需要量は前年同月比　0.6%減
　生コンは、1.7%減
２）木材
民間資金による持家、分譲住宅の着工が堅調に推移
　前年同月比　1.3%増
３）普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼
公共投資が前年に比べ低調になっていることから
　普通鋼鋼材は、0.3%減
　小形棒鋼は、2.3%減
マンション等の分譲住宅が堅調、また設備投資の増加見込みから
　形鋼については、4.2%増
４）アスファルト
公共投資の需要割合が大きいため、
　1.5%減

　8 月　

平成１３年度住宅局関係予算概算要求概要（住宅局）　８月２５日

平成１３年度概算要求の概要（日本道路公団広報・サービス室）　８月２５日

平成１３事業年度首都高速道路公団事業（概算要求）の概要（首都高速道路公団企画課）　８月２５日

中心市街地活性化に関する市町村の取組みについては、８月１８日現在３２７市区町（３３０件）において基本計画が策定され、関係省庁に提出されている。

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況について（平成１２年度第１四半期）（建設経済局紛争調整官室）　８月７日

住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく指定住宅型式性能認定機関及び指定試験機関の指定について（住宅局住宅生産課）　８月４日

日本全国の湿地面積の変化を公表（国土地理院地理第二課）　８月４日

第５９回都市計画中央審議会の開催について（都市局都市計画課・下水道部下水道企画課）　８月２日

主要建設資材月別需要予測（平成１２年９月分）（建設経済局労働資材対策室）　８月１日

９月の予測は次の通り。
セメント・生コンクリートについては、
民間設備投資の増加は見込まれるものの、公共投資が前年に比べ低調となっていることから、
セメントは前年同月比　0.2%減
生コンも前年同月比 0.2%減。
木材は、
戸建ての注文住宅が低迷しているが、木材需要量としては前年 0.1%微増。
鋼材は、
マンション等の分譲住宅が堅調に推移、また設備投資ｎ増加の見込みなどから、
普通鋼鋼材は前年同月比 1.6%増
形鋼は前年同月比 13.1%増。
アスファルトは、
公共投資が前年に比べ低調になっていることから、
前年同月比 4.6%減。

平成１２年度社会実験実施地域の公表及び平成１１年度社会実験の評価について（道路局市町村道室・道路経済調査室）　８月１日

7　月　

下請契約における代金支払の適正化等について（建設経済局建設業課）　７月３１日

平成１２年度「道の日」（８月１０日）について（道路局道路総務課）　７月３１日

宅地需給長期見通し研究会の開催について（建設経済局宅地企画調査室）　７月３１日

第４回東京都市圏パーソントリップ調査「東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方」策定に向けて（都市局都市交通調査室）　７月３１日

建築着工統計調査報告（平成１２年６月分）（建設経済局調査情報課）　７月３１日

建設工事受注動態統計調査報告（大手５０社調査　平成１２年６月分）、建設関連業等動態調査（平成１２年６月分）（建設経済局調査情報課）　７月３１日

建設労働需給調査結果（平成１２年６月調査のポイント）（建設経済局労働資材対策室）　７月２８日

「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」に基づく「道路の構造に関する基準」等に対する意見の募集について（道路局企画課）　７月２５日

建設省関係公共事業等予備費使用の概要（大臣官房会計課）　７月２４日

平成１２年度第２回個人向け融資の募集（住宅金融公庫）　７月２４日

「建設産業におけるIT革命の方向性」

ただ今建設省にお<いて作成中の「建設白書」に「建設産業におけるＩＴ革命の方向性」の項目があります。
それによりますと
①　生産性向上による建設生産システム全体の改革
②　「ストックメンテナンスの世紀」への対応
③　電子商取引等による建設資材の商流・流通システムの改革
等々があげられています。
①については、ITの活用により、現場施工を担う部門から、営業、設計、財務管理、資材調達まで、全部門が共通の問題意識と情報を持つ事が出来る。
それにより例えば、現場で生じた問題をリアルタイムで設計部門においても把握して、現場と同時進行型で解決策の提案ができる。
また現場においても、設計部門の指示を待たずに暫定的な問題解決が可能になるなど、生産プロセス全体の生産性が向上する。
②については、リフォーム市場の拡大に伴い、各企業とも過去に施工した建築物のデータが受注の際大きな武器となり、B to C　の取引が拡大し、大きなビジネスチャンスを生むと考えられる。
③については、資材調達の合理化が期待され、公共工事のコスト縮減の観点から、建設CALS/EC の平成１６年までの前面導入を目標とした取組み等がおこなわれている。

平成１１年度水環境における内分泌かく乱物質及びダイオキシン類に関する実態調査結果（河川局河川環境課他）　７月２１日

主要建設資材月別需要予測（平成１２年８月分）（建設経済局労働資材対策室）　７月１９日

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に係る建設省令及び告示の公布について（住宅局住宅生産課）　７月１８日

公営住宅法施行令の一部を改正する政令について（住宅局住宅総務課他）　７月１４日

木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について（平成１２年４月分）（住宅局木造住宅振興室）　７月１４日

災害復興住宅融資の募集について（住宅金融公庫）　７月１４日

建設業許可業者数調査の結果について（平成１２年３月末現在）（建設経済局建設業課）　７月１２日

建設資材モニター調査結果（平成１２年６月分）（建設経済局労働資材対策室）　７月１１日

都市基盤整備公団鉄道「印旛日本医大駅」の開業について（都市基盤整備公団）　７月１１日

都市基盤整備公団による防災公園街区整備事業の実施について（都市基盤整備公団）　７月１１日

土地有効利用事業における土地取得状況（都市基盤整備公団）　７月７日

第５２回国土建設週間建設大臣表彰について（大臣官房人事課）　７月６日

自民党建設部会では、「平成１２年国土建設の現況」所謂「建設白書」について討議された。７月１４日

平成１２年度第１回個人向け融資の募集結果（住宅金融公庫）　７月４日

6　月　分

「千葉市臨海部地域」都市・居住環境整備基本計画の策定（都市局都市計画課）　６月２９日

第５５回建築審議会総会の開催・日本住宅性能表示基準及び評価方法基準について（住宅局建築指導課）　６月２９日

首都高速道路公団の基本計画の変更に関する協議について（首都高速道路公団）　６月２７日

消費税納税証明書等を活用した経営事項審査の実施について（建設経済局建設業課）　６月２６日

平成１２年度ダムの弾力的管理試験の実施について（河川局水源地対策室）　６月２６日

住宅金融公庫財形住宅融資金利の改定（住宅金融公庫）　６月２６日

中部国際空港建設事業等の埋立てに係る建設大臣の認可（河川局水政課）　６月２３日

千葉プールの事業変更許可申請について（日本道路公団）　６月２２日

第１０９回住宅宅地審議会総会「２１世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について」（答申）（住宅政策課）　６月２０日

平成１１年度民間住宅建設資金実態調査結果（住宅局住宅政策課）　６月１６日

那覇空港自動車道（南風原道路）南風原南～西原JCTの開通及びサミット関連工事の完成について（日本道路公団）　６月１５日

木造３階建て住宅等の建築確認統計（３月分、平成１１年度分）（住宅局住宅生産課）　６月１５日

釧路湿原の河川区域指定について（河川局水政課他）　６月１５日

河川愛護月間について（河川局治水課）　６月１５日

スマートクルーズ２１―Demo２０００（道路局ITS推進室）　６月１４日

アジア・欧・米との連携でAHS（走行支援道路システム）を推進（道路局ITS推進室）　６月１４日

住宅金融公庫融資金利の改定（住宅金融公庫）　６月１４日

「アジア都市開発戦略福岡会議２０００」の開催について（都市局都市交通調査室）　６月１３日

２０００年日米建設協力フォーラムの開催結果について（建設経済局建設業課）　６月１２日

公共事業の大部分を担う国土交通省の政策評価のあり方について検討する懇談会が、開かれることとなった。ガイドラインは年内に取りまとめ、「国土交通省政策評価実施要領案」の検討も併せて進められる。詳細は下記資料に。

北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省共同による国土交通省における政策評価のあり方に向けた検討について（大臣官房政策課）　６月９日

日本住宅性能表示基準等に係る公聴会の実施について（住宅局住宅生産課）　６月６日

主要建設資材月別需要予測（平成１２年７月分）（建設経済局労働資材対策室）　６月１日

5　月　分

建築着工統計調査・住宅着工統計（平成１２年４月分）（建設経済局調査情報課）　５月３１日

建設工事受注動態統計調査報告（大手５０社）（平成１２年４月分）、建設関連業等動態調査（平成１２年４月分）（建設経済局調査情報課）　５月３１日

※２０００年日米建設協力フォーラムの開催について（建設経済局建設業課）　５月３１日

４～６月期の各地域の建設活動（予測）について（建設経済局調査情報課）　５月３０日

建設労働需給調査結果（平成１２年４月調査のポイント）（建設経済局労働資材対策室）　５月３０日

浸水時の地下室の危険性について（住宅局建築物防災対策室）　５月３０日

中央省庁等改革に係る建設省関係政令案（組織再編等推進室）　５月２９日

骨材需給動向の実態に関するアンケート調査について（建設経済局労働資材対策室）　５月２９日

土砂災害防止月間の実施について（砂防部砂防課）　５月２９日

常磐自動車道（友部JCT～水戸）の６車線化拡幅工事の完成（日本道路公団）　５月２９日

建設工事紛争取扱状況（平成１１年度）（建設経済局建設業課）　５月２６日

高速道路等の給油所における石油製品販売価格の上限価格改定（日本道路公団）　５月２６日

第９回優秀施工者建設大臣顕彰について（建設経済局建設振興課）　５月２５日

総合都市情報システムの構築について（都市局街路課）　５月２５日

公庫債（資産担保証券）の「発行準備に関する事務委託会社」の選定等（住宅金融公庫）　５月２４日

第１８回「まちづくり月間」中央行事の実施及び「まちづくり月間建設大臣表彰」について（都市局都市政策課）　５月２３日

平成１２年度第１回住宅債券積立者の募集について（住宅金融公庫）　５月２３日

海岸保全基本方針の策定について（河川局海岸室）　５月１７日

平成１１年度公庫融資利用者調査報告（中古住宅購入融資、リフォームローン）について（住宅金融公庫）　５月１７日

自民党政務調査会の建設部会及び災害対策特別委員会では、「防災白書(案）」「首都圏白書(案）」「土地白書(案）」「国土調査事業十ヵ年計画(案）」が提示され、了承された。（５月１６日）

国土調査事業十ヵ年計画は、次の通り。

　①測量の基準点の数14000とする
　②国の機関が行う土地分類基本調査の調査面積は 7000平方キロメートル
　③地方公共団体等が行う土地分類基本調査の調査面積は 5000平方キロメートル
　④地方公共団体又は土地改良区等が行う地籍調査の調査面積は 34000平方キロメートルとする。

また地籍調査の促進策として、
　
　①一筆地調査における外部技術者の活用
　②市街地における調査の外部委託事業の導入
　③土地所有者等の立会制度の弾力化
　④民間の宅地開発等が行われた一定の地域を対象とした簡便な地籍調査手法の導入、等新たな手法を積極的に取り入れる。

共工事着工統計調査（平成１２年３月分）及び民間土木工事着工統計調査（平成１２年３月分）（建設経済局調査情報課）　５月１５日

木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について（平成１２年２月分）（住宅局木造住宅振興室）　５月１５日

平成１２年３月住宅建設Ｄ.Ｉ.調査結果について（住宅金融公庫）　５月１５日

自民党政務調査会の建設部会及び道路調査会では、「沿道環境改善緊急提言」をまとめた。（５月１１日）

幹線道路の沿道環境の改善の方策としては、

①環境ロードプライシング等による環境負荷の少ない道路利用への転換
　　首都高速・阪神高速において、湾岸部への大型車の交通の誘導のための環境ロードプライシングの早期導入。
　　低公害車の利用促進と環境負荷の大きい車の利用制限、等々
②緊急改善ポイントにおける沿道環境改善対策の集中実施
首都圏の交差点・踏切等の緊急改善ポイントについて、２００５年までにグリーン化することを目標

その他に
③徒歩・自転車利用への転換と緑豊かな道路空間の創出
④最新・最先端技術を活かした沿道の大気環境のクリーン化
⑤国民運動としての道路利用の適正化、等。

　　

建設資材モニター調査結果（平成１２年４月分）（建設経済局労働資材対策室）　５月１１日

平成１２年度主要建設資材需要見通し（建設経済局労働資材対策室）　５月１１日

建設省土木研究所、建築研究所及び国土地理院の各機関と民間企業との共同研究の公募課題説明会の開催（建設経済局宅地課）　５月１１日

分かり易い洪水予報の実施（洪水予報文発表形式の高度化）（河川局治水課）　５月１０日

「終の住処」（平成９・１０・１１年度「都市・住宅に関する市民意識調査」報告）（都市基盤整備公団）　５月１１日

自民党政務調査会の商工部会ベンチャー育成小委員会では、グッドウィルグループ㈱代表取締役会長　折口雅博氏、楽天㈱代表取締役社長　三木浩史氏を招き、ヒアリングを行う。（５月９日）

ゴールデンウィーク時期の高速道路の交通状況等について（日本道路公団）　５月９日

発注者責任を果たすための具体的施策のあり方（第１次とりまとめ）（大臣官房技術調査室）　５月８日

平成１０年度の宅地供給量について（推計結果報告）（建設経済局宅地企画調査室）　５月２日

4 月分

建築着工統計調査・住宅着工統計（平成１２年３月分）（建設経済局調査情報課）　４月２８日

建設工事受注統計調査報告（A・B調査（平成１２年３月分）、建設関連業等動態調査（平成１２年３月分））（建設経済局調査情報課）　４月２８日