建築関連法案情報
建設関連法案情報
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11月22日、第四回建設委員会。
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律案」が原案のとおり可決。
11月８日、第三回建設委員会。
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案」について、
附帯決議を付して議決。
11月１日、第二回建設委員会が開催。
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案」について、
扇建設大臣が提案理由について説明。
１０月２７日、第一回建設委員会が開催。
議案審議はなく、国政調査承認要求に関する件について、協議決定がなされた
国政調査承認要求書の内容は以下の通り。
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案」は、13日内閣より衆議院へ提出。
建設関連法案情報は、随時発信してまいります。
７月２５日、自民・公明・保守の与党三党は「あっせん利得罪」の法制化を検討する「政治浄化に関するプロジェクトチーム」の設置を決めた。 秋の臨時国会での成立をめざす
国会議員の地位利用収賄等お処罰に関する法律
（国会議員地位利用収賄）
第一条 国会議員が、特定の者に不当に利益を得させる目的でその地位を利用して他の公務員にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。
（没収及び追徴）
第二条 前条の場合において、犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
（贈賄）
第三条 第一条の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、一年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
（国外犯）
第四条 第一条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。
理由 国会議員の地位利用収賄等を処罰する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
７月６日、衆議院各常任委員会において、理事の互選がおこなわれました。 建設委員会においては、 岩屋毅、古賀正浩、竹本直一、野田聖子、 田中慶秋、吉田公一、山名靖英、山田正彦、以上八氏。 ７月５日、衆議院において各常任委員長が選任されました。 建設委員長は井上義久、 商工委員長は古屋圭司、 運輸委員長は赤城徳彦、 国会等の移転に関する特別委員長は肥田美代子の各氏。
特別国会召集
７月４日に特別国会が召集され、第二次森内閣がスタートします
国会解散
６月２日、第１４７通常国会は解散されました。
今国会では、内閣提出法律案は１０６件提出され、成立したもの９７件。
議員提出法律案は、衆議院５８件参議院２２件、うち成立したもの２０件。
主なものは
港湾法の一部改正
商業登記法の一部改正
住宅金融公庫法の一部改正
産業技術力強化法
技術士法の一部改正
河川法の一部改正
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
都市計画法及び建築基準法の一部改正
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
電子署名及び認証業務に関する法律
商法等の一部改正
循環型社会形成推進基本法
浄化槽法の一部改正
等々
５月２４日、参議院本会議が開かれ「建設工事に係る資材の再資源化に関する法立案」が可決・成立しました。
また「電子署名及び認証業務に関する法立案」「商法等一部を改正する法律案」も可決・成立しました。
国会等移転に関する特別委員会での決議
５月１８日、国会等の移転に関する特別委員会が開かれ、次のような決議がなされた。
「昨年１２月、国会等移転審議会の答申について、内閣総理大臣から国会に報告がなされた。
（略）
国会等の移転先の現在の３候補地を一箇所に絞込み、その上で、国会等の移転に関する法律の趣旨にのっとり、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討することは、国会に課せられた重要な課題である。
よって、本委員会としては、国会等移転審議会の答申を踏まえ、移転先候補地の絞込みを行い、２年を目途にその結論を得ることができるよう、政府その他の関係者の協力を得て、広く国民の意見を聞く措置等により、早急に検討を進めるべきである。
右、決議する。」
５月１２日、「都市計画法及び建築基準法の一部改正案」が成立しました。
リバースモーゲージ法案検討開始
５月１０日、自民党政調会では、財政部会・社会部会・建設部会の合同会議を開き、「リバースモーゲージの事業化」について検討しました。
今後、各省（大蔵省金融企画局・厚生省老人保健福祉局・建設省住宅局）で連絡をとりあい、「リバースモーゲージ促進に関する法立案」作成に向け、検討を進めることを確認しました。
リバースモーゲージとは、
○購入した住宅に住み続けながら
○その資産価値を担保にし、年金方式で生計費等の融資を受け
○返済は死亡時にその担保資産で相殺するシステムです。
高齢化社会において資産を有効に活用する方策の一つで、融資を受けている間は、一切返済しないでもよい制度ともいえます。
専門家の分析によりますと、
○住宅のバリアフリー化、高耐久性能化の促進
○老朽化マンションの建て替え
○リフォーム市場の活性化等々
経済波及効果も期待できるようです。
５月９日、衆議院本会議が開かれ
「地方自治法第１５６条第４項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件」
「再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法立案」の二件につき、承認、成立致しました。
４月２８日 衆議院建設委員会では「地方自治法１５６条第４項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件」(内閣提出)を承認すべきものと議決しました。
「循環型社会形成推進基本法案」は環境委員会において、質疑を終了しました。
４月２７日、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案」
は衆議院本会議にて可決。成立しました。
４月２５日、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案」衆議院本会議にて可決。
参議院へ。
４月２１日、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案」は建設委員会において、原案通り可決。
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案」につき、同委員会では中山建設大臣から提案理由の説明を聴取。
４月２０日、「都市計画法及び建築基準法の一部改正案」衆議院本会議にて可決。参議院へ。
４月１９日、「都市計画法及び建築基準法の一部改正案」は建設委員会において原案の通り可決。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案」について中山建設大臣から提案理由の説明あり。
４月１８日、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案」運輸委員会にて付帯決議を付して議決。
「循環型社会形成推進基本法案」は環境委員会にて清水環境庁長官から提案理由の説明を聴取。また、環境保全の基本政策に関し、清水長官、柳本政務次官に質疑。
４月１７日、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案」衆議院建設委員会に付託。
４月１４日、「都市計画法及び建築基準法の一部改正案」衆議院建設委員会にて審議。
中山建設大臣、加藤建設政務次官出席。
４月１３日、「循環型社会形成推進基本法案」自民党環境部会にて討議及び了承。
その後、自民党審議会においても了承。
４月６日、「浄化槽法の一部改正案（議員立法）」自民党建設部会・社会部会合同会議にて了承。
自民党審議会においても同様に了承。
４月５日、「都市計画法及び建築基準法の一部改正案」につき、衆議院建設委員会が開かれ、参考人より意見聴取し質疑をおこなった。
参考人は、小林重敬、宮澤美智雄、吉田修一、石田頼房の各氏。
４月４日、「浄化槽法」が自民党建設部会・下水道対策特別委員会・下水道事業促進議員連盟による合同会議にて了承。
翌５日には、農林部会・総合農政調査会・林政調査会による合同会議においても了承。
今開かれている通常国会に提出されている法案（建設省・国土庁）は次の通り。
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部改正」
「特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部改正」
「河川法の一部改正」
「住宅金融公庫法の一部改正」
「建設工事に係る特定資材の再資源化等に関する法律」
「土砂災害防止対策の推進に関する法律」
「都市計画法及び建築基準法の一部改正」
「国土調査促進特別措置法の一部改正」
「国土利用計画法の一部改正」
「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」