自由民主党政調会と各省検討事項 (2月)    第12ー2号


憲法調査会正副会長・顧問
 「日本国憲法制定前後の歴史的検証(1)日本国憲法制定過程のポイント    
      講師 駒澤大学法学部教授 西 修氏」2/8
憲法調査会
 「日本国憲法制定前後の歴史的検証(2)
          講師 東京大学法学部教授 北岡伸一氏」2/15
 「日本国憲法制定前後の歴史的検証(3)
          講師 広島大学総合科学部助教授 村田晃嗣氏」2/25
司法制度調査会・法曹養成法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会
 「ロースクールについて 講師 弁護士 小杉丈夫氏」2/2
 「ロースクールについて 
       講師 京都大学大学院法学研究科教授 田中成明氏
          早稲田大学法学部長      田山輝明氏」2/22
法務部会・入管政策等小委員会
 「第2次出入国管理基本計画(案)」2/24
以上 法務省関係


外交部会
 「1就業最低年齢条約(第138号)(仮称)
  2公海における保存管理措置の遵守協定(仮称)
  3国際原子力機関憲章第6条の改正(仮称)
  4国際移住機関憲章の改正(仮称)
  51994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表(日本国の   譲
許表)の修正等に関する確認書(仮称)」2/22
 「在欧州日本大使との意見交換」2/25
外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会
 「在中近東日本大使との意見交換」2/18
対外経済協力特別委員会
 「1最近のODA案件
  2その他」2/9
 「トルコの震災援助問題」2/23
国際機関等に関するワーキングチーム
 「世銀、アジア開発銀行、IMF等からのヒアリング」2/10
 「国連大学学長他との意見交換」2/16
外交関係合同
 「在京ラドスラブ・ブライッチユーゴ大使との意見交換」2/15
                          以上 外務省関係
財政部会
 「1国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正案
  2関税定率法等の一部改正案」2/2
金融問題調査会・財政部会
 「預金保険法等の一部改正案概要」2/3
 「1預金保険法等の一部改正案
  2日本長期信用銀行の譲渡
  3その他」 2/15
 「1取引所の株式会社化
  2自賠責審議会の審議状況
  3保険業法及び金融機関等の構成手続の特例等に関する法律の一部改正   案
の概要」2/24
以上 大蔵省関係

 
文教部会・文教制度調査会
 「1第147回国会提出予定法案
  2国立学校設置法の一部改正案
  3教育職員免許法等の一部改正案
  4その他」 2/1
文教部会・文教制度調査会教育改革実施本部教育基本法等研究グループ
 「学校法人国士舘理事長・西原春夫氏から意見聴取」2/2
 「1高等教育政策について意見交換
     講師 東北大学総長 阿部博之氏
        京都大学総長 長尾 真氏
        九州大学総長 杉岡洋一氏
  2その他」 2/24
以上 文部省関係

社会部会
 「1戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正案
  2平成12年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関   す
る法律案(仮称)
  3健康保険法等の一部改正案(仮称)
  4児童手当法の一部改正案(仮称)
  5環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正案(議員立   法)
  6栄養士法の一部改正案(議員立法)
  7母体保護法の一部改正案(議員立法)」2/8
 「1社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部改正案
  2予防接種法の一部改正案」2/24
医療基本問題調査会・社会部会
 「医療提供体制の見直し」2/8
 「医療提供体制の見直しについて関係団体ヒアリング」2/16
 「医療提供体制の見直し」2/17
社会部会介護保険制度に関する小委員会
 「介護保険制度の課題と対応」2/4
社会部会・年金制度調査会
 「確定拠出年金法案」2/24
年金制度調査会私的年金等に関する小委員会
 「確定拠出型年金制度」2/1
 「確定拠出型年金制度について
        郵政省・関係団体よりヒアリング・概要案」2/4
 「確定拠出型年金制度の概要(案)」2/9
                          以上 厚生省関係


農林部会・総合農政調査会
 「1農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法   律
案(骨子)
  2食品流通構造改善促進法の一部改正案(骨子)
  3加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部改正案(骨子)
  4農産物検査法の一部改正案(骨子)」2/9
 「1農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法   律案
  2食品流通構造改善促進法の一部改正案
  3加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部改正案
  4農地法の一部改正案(骨子)」2/16
 「1農産物検査法の一部改正案
  2農地法の一部改正案」2/24
総合農政調査会農業基本政策小委員会
 「1基本計画関係
  2農振基本指針(骨子)等」2/3
 「1食生活指針(骨子)
  2消費のすう勢と課題
  3構造展望の考え方」2/8
 「生産のすう勢と課題」2/10
 「基本計画(要旨)等」2/15
 「関係者からのヒアリング」2/16
 「1農業白書(骨子)
  2酪肉近代化方針(骨子)
  3果振基本方針(骨子)」2/17
 「基本計画関係等」2/24
 「1農業教育の推進
  2品質表示基準」2/25
 「1農業白書(要旨)
  2最近の野菜をめぐる事情」2/29
農林部会・総合農政調査会・林政調査会
 「1国有林野事業に係る債務の処理に関する施策の実施の状況に関する報   告
(案)
  2青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農   業
信用保証保険法の一部改正案
  3大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部改正案」2/2
総合農政調査会農業農村整備に関する小委員会
 「土地改良制度検討会における主な論点」2/9
 「関係者からのヒアリング」2/18
農林部会甘味資源作物等価格に関する小委員会
 「新たな砂糖・甘味資源作物政策大綱の具体化」2/29
林政調査会国有林野問題小委員会
 「国有林野事業に係る債務の処理に関する施策の実施の状況に関する報告  (
案)」 2/2
水産部会
 「1水産物の自給率目標の策定
  2まぐろをめぐる諸問題
  3フラッギング協定の受諾
  4漁港法改正案の概要
  5特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関   す
る法律の一部改正案の概要」2/14
 「1漁港法の一部改正案
  2漁業白書の骨子」2/24
水産部会・国際漁業問題特別委員会
 「日中漁業協議」2/1 2/24
 「日中漁業閣僚協議結果報告 玉沢徳一郎農林水産大臣」2/29
以上 農林水産省関係

商工部会
 「アルコール事業法案」2/17
 「外形標準課税問題について関係団体よりヒアリング」2/22
商工部会・中小企業調査会
 「1産業技術力強化法案(仮称)
  2中小企業指導法の一部改正案(仮称)」2/2
商工部会情報化小委員会
 「情報化に対する通産省の取組についてヒアリング」2/8
商工部会、経済・物価問題調査会
 「消費者契約法案」2/29
中心市街地再活性化調査会
 「1交通バリアフリー法案(通称)
  2平成12年度中心市街地再活性化予算
  3今後の課題」2/3
電源立地等推進に関する調査会
 「1中部電力(株)芦浜原子力発電所問題
  2電源地域の振興に係る特別措置法案
  3その他」 2/25
以上 通商産業省関係

交通部会
 「1国会提出法律案の概要
  2港湾法の一部改正案
  3運輸施設整備事業団法の一部改正案」2/1
 「1海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正案
  2港湾運送事業法の一部改正案
  3平成12年版観光白書作成に当たっての考え方」2/15
 「大規模な油流出事故への対応」2/17
 「道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部改正案」2/22
交通部会・建設部会
 「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に  関す
る法律案」2/8
整備新幹線建設促進特別委員会
 「当面の諸問題」2/9
海洋対策特別委員会 2/9
物流問題調査会
 「1情報化と物流について 
        中田信哉 神奈川大学経済学部教授よりヒアリング
  2物流と環境フェア2000について
        橋元雅司 日本物流団体連合会会長より説明聴取」2/22
                          以上 運輸省関係

通信部会・電気通信問題調査会
 「1放送法第37条第2項規定に基づき,了承を求めるの件(NHK予算)
  2特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正案
  3特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関   す
る法律の一部改正案
  4平成12年版「通信に関する現状報告」(通信白書)骨子(案)
  5その他」 2/16
通信部会通信・放送産業高度化小委員会
 「地上デジタル放送に関する共同検討の進捗状況」2/16
通信部会インターネット等ネットワーク利用環境整備小委員会
 「電子署名及び認証業務に関する法律案(仮称)」2/29
                          以上 郵政省関係


労働部会
 「1雇用保険法等の一部改正案
  2高年齢者等の雇用の安定安定等に関する法律の一部改正案」2/1 
 「1港湾労働法の一部改正案
  2就業が認められるための最低年齢に関する条約(第138号)
  3その他」 2/15
以上 労働省関係


建設部会
 「1土地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部改正案
  2特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨   時
措置法の一部改正案
  3河川法の一部改正案
  4住宅金融公庫法等の一部改正案
  5国土調査促進特別措置法の一部改正案
  6その他」2/1
 「1都市計画法及び建築基準法の一部改正案要綱
  2大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案概要」2/29
建設部会・災害対策特別委員会
 「1激甚災害指定基準の改正
  2その他」 2/25
建設部会・地震対策特別委員会
 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上  の特
別措置に関する法律の一部改正案」2/29
                          以上 建設省関係


地方行政部会・地方制度調査会・治安対策特別委員会
 「1警察法の一部改正案
  2警察庁情報セキュリティ政策大系(仮称)
  3交通バリアフリー法案(通称)
  4その他」2/17
 「当面の問題」2/25
選挙制度調査会
 「1永住外国人の地方参政権問題の検討事項(第4回)外交上の問題
  2その他」 2/10
 「第5回永住外国人の地方参政権問題の検討事項」2/18
 「現行衆議院選挙制度等の問題点・矛盾点の改正」2/22
 「永住外国人の地方参政権問題の検討事項(第6回)
      地方自治制度との関係」2/25
犯罪被害者の保護・救済に関する特別委員会
 「文部省・厚生省よりヒアリング」2/2
 「1経済企画庁・労働省・自治省よりヒアリング
  2全国被害者支援ネットワーク会長・山上皓東京医科歯科大学教授より   要
望聴取」 2/16
 「民間被害者援助団体「全国被害者ネットワーク」所属団体代表者からの  要望
聴取」2/23
犯罪被害者の保護・救済に関する特別委員会・法務部会・地方行政部会・治安対策特
別委員会
 「法制審議会答申」2/24
                          以上 自治省関係


内閣部会・恩給制度調査会
 「1恩給法等の一部改正案
  2明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特   別
措置法の一部改正案
  3平成12年版「交通安全白書」
  4平成12年版「高齢社会白書」
  5「電子政府」の実現に向けた施策」2/1
内閣部会・栄典制度検討プロジェクトチーム
 「1位階制度、国民栄誉賞、総理大臣表彰
  2文化勲章、文化功労者制度
  3褒章
  4官民格差、
  5その他論点」2/7
 「中間的論点整理について意見交換」2/14
 「報道関係者ヒアリング
   朝日新聞論説委員  伊中義明氏
   読売新聞論説委員  松本 斉氏
   毎日新聞論説委員  中村啓三氏」2/21
 「報道関係者ヒアリング
   産経新聞論説委員  岡  芳輝氏
   NHK解説委員   神志名康弘氏」2/28
内閣部会在日韓国人旧軍人軍属等に関する小委員会
 「1措置対象者の範囲
  2その他」2/22
沖縄振興委員会
 「1沖縄振興開発金融公庫法の一部改正案
  2その他」 2/8
非営利組織(NPO)に関する特別委員会
 「1NPO関係税制
  2国民生活審議会・NPO制度委員会の現状
  3その他」 2/22
以上 総務庁関係



経済・物価問題調査会
 「月例経済報告」2/15
消費者契約制度に関するワーキングチーム
 「消費者契約法(仮称)」2/24
以上 経済企画庁関係


科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会
 「科学技術・情報通信研究開発関係重要政策テーマにかかる各省庁予算の  状況」
 2/23
宇宙開発特別委員会
 「1第19号科学衛星(MVロケット4号機)の打ち上げ失敗
  2H−IIロケット8号機の打ち上げ失敗の原因調査等の状況
  3毛利宇宙飛行士のスペースシャトル搭乗」2/22
以上 科学技術庁関係


環境部会
 「尼崎公害訴訟判決が及ぼす今後の環境、道路、交通行政への影響並びに  政府
の対応について」2/9
 「1フロンガス対策の現状
  2今国会提出予定法案」2/23
環境基本問題調査会
 「循環型社会基本法について経団連より意見聴取」2/4
 「循環型社会基本法案について
      NGO循環社会推進国民会議より意見聴取」2/17

地球環境問題特別委員会
 「G8環境大臣会合、COP6等、本年の国際会議の動向」2/10
環境・エネルギーに関する委員会
 「我が国のエネルギー需給と原子力の役割
   講師 東京大学工学部教授 近藤駿介氏」 2/17
以上 環境庁関係


過疎対策特別委員会
 「1過疎地域自立促進特別措置法案(仮称)要綱(案)
  2その他」 2/25
以上 国土庁関係