自民党政調会の議題と各省検討事項　（７月）　１4−７

国会提出予定法案　（自民党各部会及び審議会の了承を得た法案、日付は審議会了承日）

　「食品衛生法の一部を改正する法律案（議員立法）」7/16

正副会長・政審・部会長合同会議

　「予算概算要求」7/30

内閣部会

　「ジェンダーフリーと子育て

　　　１立教大学コミュニティ福祉学部教授　町沢　静夫氏から意見聴取

　　　２関係省庁から報告説明」7/16

　「今後の犯罪被害者支援のあり方

　　　　　　山口県光市母子殺人事件被害者　本村　洋　氏　から意見聴取

　　　　　　（社）被害者支援都民センター　　　大久保事務局長から要望聴取」7/18

　「１警察庁まとめ平成１３年中における自殺の概要

　　２各省庁の取り組み状況」7/25

　「栄典制度の改革について（案）」7/30

　「経済財政諮問会議の現状

　　　　　予算の全体像、等」7/31

内閣部会幹部公務員の服務等に関する検討小委員会

　「幹部国家公務員の服務等に関する法律案（仮称）」7/31

経済・物価調査会

　「月例経済報告」7/12

沖縄振興委員会

　「沖縄振興計画（案）」7/1

民間資本主導の社会資本整備（ＰＦＩ）推進調査会

　「ＰＦＩの推進に関する第２次提言について日本経済団体連合会より説明聴取」7/5

　「公共サービスの民間開放（日本版ＰＰＰ）についてヒアリング

　　　　　講師　鳥取大学教授（経済産業省・経済産業研究所日本版ＰＰＰ研究会ワーキンググループ座長）　光多　長温　氏」7/10

　「衆議院赤坂議員宿舎整備等事業の進捗状況について意見交換」7/17

　「プロジェクトファイナンスの現状と問題点」7/25

内閣部会・女性に関する特別委員会・男女共同参画推進協議会

　「未来生活懇談会と女性のチャレンジ支援策の現状報告」7/19

構造改革特区推進に関する特命委員会

　「関係者からのヒアリング」7/30

　「関係省庁からのヒアリング」7/31

国家戦略本部・政治制度改革本部・行革推進本部

　「フランスの公務員制度

　　　　　　講師　評論家・元通産省課長　八幡　和郎　氏」7/2

　「政治システム改革」7/11

　「政治システム改革についての提言（案）」7/29

政治制度改革本部

　「政治資金等に関する提言」7/31

以上　内閣府関係

総務部会

　「郵政公社化等」7/2

電気通信調査会

　「第八回勉強会デジタルディバイドの解消へ向けた取組み

　　　・情報バリアフリー環境の整備

　　　・人材育成とＩＴ教育の振興

　　　・ヒューマン・インターフェイスの確立」7/3

　「第九回勉強会電気通信分野における情報セキュリティ対策

　　　１総務省より説明

　　　２事業者ヒアリング（株）シマンテック　　　　　　成田　明彦　氏

　　　　　　　　　　　　　　　ＮＴＴコミュニケーションズ　飯塚　久夫　氏」7/17

　「１情報通信審議会最終答申（草案）に寄せられた主な意見

　　２接続料算定に関する検討状況」7/26

地方行政調査会・地方行政小委員会

　「１市町村合併の状況

　　２住民基本台帳ネットワークシステムの進捗状況等

　　３その他」7/9

児童買春等対策特別委員会

　「警察庁からヒアリング」7/11

　「法務省からヒアリング」7/16

　「１児童買春・児童ポルノに関する文部科学省の取り組み

　　２児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書について外務省からヒアリング」7/24

選挙制度調査会

　「公職選挙法の改正（衆議院区割り改定案）」7/15

ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会

　　「１インターネットアクセスの円滑化に向けた共同住宅情報化標準及び合意形成マニュアル等の策定

　　　２情報システムに係る政府調達制度の見直し

　　　３政府に対する申し入れ

　　　　　［１］デジタル・アーカイブ小委員会中間報告

　　　　　［２］議員有志による電子政府実現に向けた緊急提言

　　　　　［３］全体取りまとめ」7/19

中心市街地再活性化調査会

　「１施策への取り組み状況について（総務省より）

　　２平成１５年度予算概算要求への取り組みについて（八府省庁より）」7/24

以上　総務省関係

法務部会

　「１議員立法例外的夫婦別姓

　　２その他」7/24

　「１最近におけるオウム真理教の活動状況（特に世田谷区を中心として）

　　２建物区分所有法の改正並びに会社更生法の改正」7/30

法務部会商法に関する小委員会

　「中小企業の会計に関する研究会報告について中小企業庁からヒアリング」7/4

司法制度調査会

「１司法制度調査会各小委員会の審議状況

　２司法制度改革推進本部各検討会の審議状況

　３与党政策責任者会議法科大学院等に関するプロジェクトチームの審議状況」7/30

司法制度調査会法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会

　「法科大学院の教育内容・方法についてこれまでのヒアリングを受けてのフリートーキング」7/4

　「１与党政策責任者会議法科大学院等に関するプロジェクトチームの設置

　　２小委員会取りまとめに向けて」7/16

　「小委員会取りまとめに向けて」7/18　7/24　7/26

知的財産小委員会・知的財産権の法的保護・特許裁判のあり方に関する小委員会

　「知的財産戦略大綱」7/9

司法制度調査会国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会

　「国際犯罪と闘う刑事司法のあり方について（３）

　　国際テロ情勢と日本国内の現状について　　公安調査庁、警察庁からヒアリング」7/10

司法制度調査会国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会

　「弁理士の国際化について

　　　　　　本田技研工業株式会社知的財産部部長　久慈　直登　氏からヒアリング」7/24

知的財産政策小委員会著作権に関するワーキングチーム

　「著作権に関する現状と課題」7/31

以上　法務省関係

外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会

　「瀋陽総領事館事件の処分・改善策」7/5

　「平成１５年度ＯＤＡ予算」7/25

　「今後の外務省改革の進め方」7/30

外交調査会

　「１カナナスキス・サミット報告

　　２韓国・北朝鮮艦艇の交戦事件」7/2

　「最近の日露関係（ロシア調査研究シリーズ一）

　　　　　外務省欧州局」7/17

　「北方領土問題［１］（ロシア調査研究シリーズ２）

　　　　　拓殖大学海外事情研究所教授　木村　　汎　氏」7/24

　「北方領土問題［２］（ロシア調査研究シリーズ３）

　　　　　青山学院大学教授　袴田　茂樹　氏」7/30

　「日露経済関係（ロシア調査研究シリーズ４）

　　　　　みちのく銀行会長　大道寺小三郎　氏」7/31

外交調査会・国際的ＮＧＯに関する小委員会

　「対人地雷除去の状況等について難民を助ける会等からヒアリング」7/11

「破綻国家・紛争地への取組み

　　　　　　ピースウィンズ・ジャパン代表統括責任者　大西　健丞氏」7/18　

　「ＮＰＯ税制の改正要望

　　　　　国際的ＮＧＯ、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会、内閣府、外務省からのヒアリング」7/31

外交調査会　青年海外協力等人的国際貢献に関する小委員会

　「青年海外協力事業等の現状と課題」7/25

以上　外務省関係

財務金融部会・酒問題小委員会

　「酒類販売業の経営の健全化・発展に関する緊急対策（議員立法）」7/9

　「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案」7/16

金融調査会企業会計に関する小委員会

　「公認会計士制度の問題点と今後の課題

　　　　　　講師　日経新聞論説委員　末村　篤　氏」7/4

　「米国会計不振からの教訓

　　　　　　講師　国際会計士連盟会長・日本公認会計士協会理事・新日本監査法人代表社員　藤沼　亜起　氏」7/30

デフレ対策特命委員会

　「デフレ対策」7/26　7/29

以上　財務省関係

文部科学部会・文教制度調査会

　「青少年の意識等

　　　　　　講師　（財）日本青少年研究所理事長　千石　保　氏

　　　　　　　　　　千葉大学教育学部教授　　　　　明石　要一　氏」7/5

　「１経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２

　　２地方分権改革推進会議の「中間報告」

　　３知的財産戦略大綱」7/17

　「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（案）」7/23

　「法科大学院」7/31

文部科学部会

　「１脳科学と教育研究について

　　　　　　講師　　（株）日立製作所基礎研究所・中央研究所主管研究長　小泉　英明　氏

　　２平成１５年度の科学技術振興方策

　　　　　［１］平成１５年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針

　　　　　［２］分野別研究開発推進方策

　　　　　［３］科学技術・学術活動の国際化推進方策

　　　　　［４］我が国の宇宙開発利用の目標と方向性」7/11

文部科学部会　科学技術・理科離れ対策小委員会

　「科学技術・理科離れ対策小委員会報告書（案）」7/26

教育基本法検討特命委員会

　　「教育基本法に求めるもの

　　　　　　　講師　岩手県盛岡市教育委員長　佐藤　宏　氏

　　　　　　　　　　 埼玉県蕨市教育長　　　　　安田　正信　氏」7/1

　「教育基本法に求めるもの

　　　　　　講師　全日本教職員連盟委員長　前澤　克明　氏」7/15

　「報道各社の論説委員と意見交換」7/22

　「国会議員によるフリートーキング」7/29

教育問題連絡協議会

　「１最近の教職員団体の動向

　　２学校現場の卒業式・入学式における国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況

　　３北海道における教育の問題

　　４兵庫県における教育の問題

　　５教育改革の取り組み

　　６「『キレル』子どもの成育歴に関する研究」報告

　　７その他」7/19

科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査

　「平成１５年度予算の概算要求に向けた課題

　　　　１製造技術分野

　　　　２社会基盤分野

　　　　３フロンティア分野」7/11

　「１科学技術システム改革

　　２科学技術振興関連税制

　　３科学技術に対する理解の増進と学習の振興」7/17

科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会　研究評価に関する小委員会

　「１各省における評価の実施状況

　　２競争的研究資金の改革

　　３研究開発評価関連施策の強化・充実について（平成１５年度新規を中心に）

　　４その他」7/31

以上　文部科学省関係

厚生労働部

　「食品衛生法の一部を改正する法律案（議員立法）」7/12

　「雇用保険にかかわる検討状況」7/17

　「１ダイエット用健康食品による健康被害事例への対応

　　２その他」7/30

厚生労働部会看護問題小委員会

　「健康づくりと看護活動」7/3

　「看護師の需要状況と今後の養成のあり方」7/10

　「准看護師問題」7/17

　「１介護福祉士の養成

　　２専門看護師・認定看護師をめぐって」7/24

医療基本問題調査会・厚生労働部会

　「救急救命士のあり方に関するワーキングチームより報告」7/9

医療基本問題調査会・厚生労働部会・救急救命士のあり方に関するワーキングチーム

　「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会中間報告」7/24

医療基本問題調査会

　「医療制度改革推進ワーキンググループの検討状況」7/24

年金制度調査会・厚生労働部会

　「年金制度改正に関する基本論点」7/9　7/23

障害者特別委員会・内閣部会・組織本部厚生関係団体委員会

　「支援費制度について関係団体から要望ヒアリング」7/4

脳死・生命倫理及び臓器移植調査会

　「臓器移植をめぐる最近の動きと課題」7/17

少子化問題小委員会

　「子どもをめぐる状況について自由討議」7/4

　「家庭をめぐる状況について、その他」7/12

　「１有識者よりヒアリング

　　　　　日本の子育てについて　評論家　松居　和　氏

　　２その他」7/18

　「１子ども・家庭をめぐる状況等

　　２その他」7/30

精神保健問題検討小委員会

　「１精神保健福祉総合計画

　　２その他」7/25

公的病院等のあり方に関する小委員会

　「公的病院等のあり方」7/26

医療提供体制の改革ワーキンググループ

　「わが国の医療の現状と課題

　　　１医療ニーズの多様化と提供体制〜医療における資源配分率とは〜

　　　　　　　講師　慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授　　田中　滋氏

　　　２医療提供体制について

　　　　　　　講師　日本医科大学常務理事　　　　　岩崎　榮氏」7/3

　「医療提供体制についてヒアリング

　　　　　　富士通総研首席研究員　　　　　　　松山　幸弘　氏

　　　　　　日本大学医学部医学科主任教授　大道　　久　氏」7/10

　「医療提供、経営システムの変貌から見る医療ビジネスの今後の方向性

　　　　　　　川原経営総合センター社長　川原　邦彦　氏よりヒアリング

　　ＩＣＤ・ＤＲＧを用いた『医療の質』の評価」

　　　　　　　東京医科歯科大学教授　　　川渕　孝一氏よりヒアリング」7/18

　「医療制度抜本改革　―都道府県中心の体制確立―

　　　　　　　慶應義塾大学医学部教授　　　　　　　　　池上　直己　氏

　医療経営の現状について

　　　　　　　国立保健医療科学院経営科学部部長　小山　秀夫　氏」7/24

政管健保のあり方を含めた保険者の統合、再編ワーキンググループ・新しい高齢者医療制度の創設等制度体系見直しワーキンググループ

　「当面の課題」7/5

診療報酬体系見直しワーキンググループ

　「基本的課題と取組み」7/11

労働調査会

　「ワークシェアリングに関して

　　　　これまでの議論の整理

　　　　参考資料の説明

　　　　ワークシェアリングに関するワーキングチーム（仮称）の設置について」7/11

　「ワークシェアリングに関するとりまとめ案について」7/25

労働調査会ワークシェアリングに関するワーキングチーム

　「ワークシェアリングに関するとりまとめ案」7/16

社会保険庁等の改革ワーキンググループ

　「全国社会保険協会連合会よりヒアリング」7/12

　「社会保険病院等について社会保険庁・全国社会保険協会連合会よりヒアリング」7/19

以上　厚生労働省関係

総合農政調査会・農林水産部会

　「１食と農の再生プラン工程表

　　２米の生産調整研究会中間取りまとめ（概要）

　　３その他」7/5

　「新たな土地改良長期計画の策定（案）」7/26

農林水産部会・総合農政調査会・林政調査会

　「１地球温暖化防止森林吸収源対策の推進に関する決議（案）

　　２食品衛生法改正

　　３ＢＳＥ対策特別措置法基本計画（案）

　　４食と農の再生プラン（特区及び農地関係）」7/16

総合農政調査会農業基本政策小委員会

　「米の生産調整研究会中間取りまとめ」7/12

　「地域別にみた米をめぐる事情」7/19

　「１階層別にみた農家所得

　　２１０年後の水田農業の姿

　　３アメリカ・ＥＵ等の所得政策・生産調整対策」7/25

　「米政策の見直しについてのフリーディスカッション」7/31

農林水産部会野菜・果樹・畑作物等小委員会

　「新たな果樹対策進捗状況等」7/18

　「１野菜の構造改革の推進状況

　　２輸入野菜に係る残留農薬調査」7/30

農林水産部会野菜・果樹・畑作物等対策小委員会

　「野菜構造改革の進捗状況等」7/26

農林水産物貿易調査会

　「５カ国農相会議報告等」7/30

林政調査会

　「木材産業及び木材利用推進対策についての取りまとめ」7/9

　「地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策の方向」7/12

　「木材利用推進関係省庁ヒアリング」7/24

水産総合調査会

　「１サンマ問題に関する日ロ協議

　　２その他」7/25

水産総合調査会水産基本政策小委員会

　「今後の水産政策の展開方向」7/25

有明海ノリ等被害調査対策本部総会

　「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案の経緯」7/18

以上　農林水産省関係

経済産業部会

　「最近の通商政策の主な課題」7/12

経済産業部会情報化小委員会

　「当面の課題について

　　　　　　（社）情報サービス産業協会よりヒアリング」7/26

繊維対策特別委員会・輸入急増対策プロジェクトチーム合同会議

　「ポリエステル短繊維の一部に対するアンチダンピング関税調査」7/19

以上　経済産業省関係

住宅土地調査会

　「１住宅金融小委員会並びに生活構造改革小委員会提言

　　２２１世紀の住宅ビジョン〜住宅政策に関する総括提言〜」7/5

下水道対策特別委員会

　「１今後の下水道の整備と管理及び流域管理のあり方

　　　　　　　　（社会資本整備審議会中間報告）　

　　２日本下水道事業団の改革

　　３その他」7/19

港湾特別委員会

　「１港湾・産業の構造改革を実現する会提言

　　２交通政策審議会港湾分科会検討状況報告」7/9

災害対策特別委員会

　「台風六号に伴う被害状況と対応状況」7/15

物流調査会

　「輸出入・港湾関係手続のワンストップ化・簡素化について関係団体等より意見聴取」7/10

　「１輸出入関係手続（航空関係）の改善について関係団体等より要望聴取

　　２その他」7/25

鉄道等基本問題調査会

　「欧米の鉄道政策・地域交通政策」7/18

整備新幹線建設促進特別委員会

　「平成十五年度予算概算要求」7/25

山村振興委員会

　「振興山村町村長より意見聴取」7/25

四国地方開発委員会

　「１本州四国連絡橋問題

　　２その他」7/30

以上　国土交通省関係

環境部会

　「１平成１５年度重点課題

　　２その他」7/30

環境基本問題調査会・環境部会・自動車排出ガス対策小委員会

　「次世代低公害車　燃料電池自動車の早期実用化への取組み状況」7/10

環境部会・自然再生事業推進プロジェクト・チーム

　「自然再生推進法案の取扱い」7/24

環境基本問題調査会

　「環境関連税制に係わる主要課題」7/16

地球環境特別委員会

　「１ヨハネスブルグサミット準備状況及びわが国の対応方針

　　２平成１５年度地球環境保全関連概算要求方針

　　　　　　外務省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、環境省」7/31

世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出入等から地球環境を守るための対策検討チーム

　「Ｇ８等国際会議の報告等」7/18

以上　環境省関係

国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会

　「１不審船の引き上げ

　　２有事法制の進捗状況」7/3

国防部会・防衛政策検討小委員会

　「１南北艦艇交戦

　　２米国の国土安全保障政策」7/2

　「防衛力整備の変遷と今後の課題

　　　　　講師　衆議院議員　石破　　茂　氏」7/9

　「航空自衛隊の装備の現状」7/11

　「海上自衛隊の装備の現状」7/16

　「１陸上自衛隊の装備の現状

　　２中国の軍事力に関する米国防省年次報告」7/18

　「諸外国の非常事態法制」7/24

　「災害対策基本法等」7/25

　「１緊急事態に対する地方公共団体等の役割

　　２自衛隊の派遣要請」7/30

　「テロ（生物、化学兵器対処も含む）・不審船対策」7/31

以上　防衛庁関係