自民党政調会の議題と各省検討事項(4月) 15−4   更新日 4月30日

 

今国会提出予定法案(日付は政調会審議会了承日)

4/17

 「地方独立行政法人法案」

 「地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」

 

 

 

 

内閣部会・女性に関する特別委員会・男女共同参画推進協議会

 「男女共同参画会議の審議状況等」4/17

内閣部会・青少年特別委員会

 「[1]青少年の育成に関する有識者会議懇談会報告

  [2]青少年施策」4/22

構造改革特区推進に関する特命委員会

 「構造改革特区計画の認定」4/23

民間資本主導の社会資本整備(PFI)推進調査会

 「最近のPFI事業への取組状況」4/9

総合経済調査会

 「月例経済報告」4/15

児童買春等対策特別委員会

 「試案の報告」4/16

沖縄振興委員会 大学院大学に関する小委員会

 「大学院大学設立の現状」4/18

以上 内閣府関係

 

 

 

総務部会

 「[1]地方独立行政法人法案

  [2]地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」4/17

総務部会・郵政政策小委員会

 「日本郵政公社」4/2

総務部会 インターネット等ネットワーク利用環境整備小委員会

 「IPv6インターネットの普及の促進

     NTTコミュニケーションズ(株)  取締役 飯塚 久夫氏

    (株)日立製作所 情報・通信グループ グループ長&CEO 古川 一夫 氏」4/15

以上 総務省関係

 

 

 

法務部会

 「[1]商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案

  [2]その他」4/1

 「行刑改革」4/16

司法制度調査会

 「[1]知的財産権に関する検討状況

  [2]法科大学院の開設準備状況

  [3]裁判員制度に関する検討状況」4/23

司法制度調査会司法アクセス等プロジェクトチーム

 「財団法人法律扶助協会、最高裁判所事務総局よりヒアリング」4/3

 「隣接法律専門職種よりヒアリング」4/17

司法制度調査会・経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員 

 「[1]国民と行政の関係を考える若手の会報告

  [2]その他」4/18

以上 法務省関係

 

 

 

外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会

 「[1]イラク情勢

  [2]外相訪中の報告」4/9

 「アフリカ地域大使との懇談会」4/25

外交調査会

 「イラク戦争後の中東情勢」4/15

外交調査会 国際的NGOに関する小委員会

 「イラクへの緊急人道支援活動」4/24

対外経済協力特別委員会

 「JICA事務所長との意見交換」4/24

対外経済協力特別委員会・ODA改革ワーキングチーム

 「ODA改革のフォローアップ

    現地ODAタスクフォース(インドネシアなど)からの報告」4/9

北東アジアエネルギー協力プロジェクトチーム

 「北東アジアのエネルギー事情

      日本サッカー協会ジェネラルセクレタリー 平田 竹男 氏」4/14

以上 外務省関係

 

 

 

財務金融部会・内閣部会・法務部会

 「ヤミ金融問題について有識者からのヒアリング」4/2

 「ヤミ金融対策」4/16

 「ヤミ金対策」4/23

金融調査会・財務金融部会・金融再生特別委員会・企業会計に関する小委員会

 「減損会計についてヒアリング」4/1

 「減損会計についてヒアリング

      新日本製鐵  取締役           関 哲夫氏

      イトーヨーカ堂 常務取締役財務本部長 宮内 章氏」4/3

金融再生特委・金融調査会・財金部会・デフレ対策特命委・企業会計小委

 「時価会計」4/24

金融調査会金融と物価に関するワーキングチーム

 「インフレ・ターゲティングについて

      東京大学教授 伊藤 隆敏 氏よりヒアリング」4/10

企業会計に関する小委員会・商法に関する小委員会

 「コーポレートガバナンス強化に向けて

     東京証券取引所、日本証券業協会からヒアリング」4/8

総合経済調査会正副会長・顧問会議

 「今後の運営等」4/22

以上 財務省関係

 

 

 

文部科学部会

 「[1]HーIIAロケット5号機による情報収集衛星の打上げ

  [2]ITER計画をめぐる状況

  [3]地域科学技術の振興」4/1

 「[1]高速増殖炉「もんじゅ」の必要性、安全性

       講師 (財)原子力発電技術機構 特別顧問 石川 迪夫 氏

  [2]高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる最近の動向

  [3]新型転換炉「ふげん」の停止、廃止措置計画等

  [4]ヒトゲノムの解読の完了」4/17

文部科学部会・文教制度調査会

 「[1]地方独立行政法人法案(文部科学省関係)

  [2]法科大学院の公的助成制度について私立大学関係団体からの意見聴取」4/16

文部科学部会文化芸術の振興に関する小委員会映画振興ワーキングチーム

 「これからの日本映画の振興について

      講師 (社)映画産業団体連合会 会長 岡田 茂 氏

          (社)日本映画製作者連盟 会長 松岡 功 氏」4/10

科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会

 「[1]平成16年度の科学技術分野の重点事項

  [2]その他」4/24

以上 文部科学省関係

 

 

 

厚生労働部会・労働調査会

 「[1]平成15年版労働経済の分析(スケルトン案)

  [2]重症急性呼吸器症候群(SARS)への対応」4/23

年金制度調査会

 「最近の年金改革の議論の動向」4/24

少子化問題調査会

 「少子化問題に関する取組みについて関係省庁よりヒアリング

      厚生労働省、内閣府、文部科学省、総務省、法務省」4/24

医療基本問題調査会・医療提供体制の改革ワーキンググループ

 「医療提供体制の改革」4/25

以上 厚生労働省関係

 

 

 

 

農林水産部会・総合農政調査会・林政調査会・水産総合調査会・農林水産物貿易調査会

 「新旧農林水産大臣ご挨拶」4/3

農林水産部会・総合農政調査会

 「[1]平成14年度食料・農業・農村の動向に関する年次報告(案)

    及び平成15年度において講じようとする食料・農業・農村施策(案)

  [2]構造改革特区計画の概要

  [3]その他」4/23

農林水産部会・水産総合調査会

 「[1]中西部太平洋マグロ類条約準備会合

  [2]日ロ漁業合同委員会の結果報告の聴取

  [3]その他」4/18

 「我が国の水産外交について(概要)」4/23

水産総合調査会水産基本政策小委員会

 「沖合・遠洋漁業の現状と課題」4/2

 「資源管理と沖合・遠洋漁業の現状と課題」4/16

水産総合調査会水産基本政策小委員会

 「資源管理と沖合・遠洋漁業の現状と課題[2]」4/23

農林水産物貿易調査会

 「WTO農業委員会特別会合結果報告について等」4/3

林政調査会

 「[1]林野火災対策

  [2]その他」4/16

都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会

 「政府の取組み及び今後の推進について等」4/15

 「共生・対流推進今後の取組み」4/24

食育調査会

 「食の安全・安心と食育

      講師 明治大学客員教授(元NHK解説委員) 中村 靖彦 氏」4/17

以上 農林水産省関係

 

 

 

 

経済産業部会、中小企業調査会

 「平成14年度中小企業の動向に関する年次報告

 及び平成15年度に講じようとする中小企業施策(案)」4/17

経済産業部会・厚生労働部会・文部科学部会

 「ものづくり白書スケルトン」4/23

電源立地等推進調査会、原子燃料サイクル特別委員会、エネルギー総合政策小委員会、電力政策分科会

 「[1]原子力政策に関する学識経験者からの意見聴取

         講師 岩手県立大学長 西澤 潤一氏

  [2]自由討議」4/1

 「原子力政策に関する意見聴取

         講師(財)エネルギー総合工学研究所理事長、東大名誉教授 秋山 守 氏」4/18

 「[1]原子力政策に関する経済団体からの意見聴取

        社団法人 日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員長 秋元 勇巳氏

  [2]自由討議」4/24

小売商業問題小委員会

 「中小小売業を巡る最近の状況

      大店立地法等まちづくり3法の施行状況等」4/24

以上 経済産業省関係

 

 

 

国土交通部会

 「[1]首都圏白書骨子(案)

  [2]土地白書骨子(案)

  [3]観光白書骨子(案)」4/17

鉄道等基本問題調査会

 「フリーゲージトレインの現状」4/23

以上 国土交通省関係

 

 

 

 

環境部会

 「[1]平成15年版環境白書(骨子案)

  [2]平成15年版循環型社会白書(骨子案)

  [3]さがみ縦貫道路周辺における危険物に関する連絡会議の設置」4/17

地球環境特別委員会

 「[1]第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議の結果

  [2]各省のフォーラムにおける取り組み等」4/2

以上 環境省関係

 

 

 

防衛政策検討小委員会

 「イラクを巡る軍事情勢」4/3

 「イラクを巡る軍事情勢」4/15

 「テロ、不審船対策等」4/24

以上 防衛庁関係