自民党政調会の議題と各省検討事項(2月) 16−2 更新日 2月2 9日
政調審議会了承法案(今国会提出予定)
2/3
「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案」
「所得譲与税法案」
「地方交付税法等の一部を改正する法律案」
「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」
「平成16年度地方財政計画」
「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」
「裁判所法の一部を改正する法律案」
「弁護士法の一部を改正する法律案」
「防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案」
「外務省設置法の一部を改正する法律案」
「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」
「植物防疫法の一部を改正する法律案」
「森林法の一部を改正する法律案」
「警察法の一部を改正する法律案」
「平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案」
「児童福祉法等の一部を改正する法律案」
2/5
「景観法案」
「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」
「都市緑地保全法等の一部を改正する法律案」
「電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案」
「日本学術会議法の一部を改正する法律案」
「国民年金法等の一部を改正する法律案」
「年金積立金管理運用独立行政法人法案」
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」
「児童手当法の一部を改正する法律案」
「児童福祉法の一部を改正する法律案」
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案」
「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案」
2/10
「破産法案」
「破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」
「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案」
2/12
「国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
「農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案」
「農業改良助長法の一部を改正する法律案」
「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案(議員提出)」
「義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案」
2/17
「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案」
「私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案」
2/19
「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案」
「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案」
「油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案」
「私立学校法の一部を改正する法律案」
「知的財産高等裁判所設置法案」
「裁判所法等の一部を改正する法律案」
「労働審判法案」
「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」
「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案」
「卸売市場法の一部を改正する法律案」
「特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案」
2/24
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案」
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」
「行政事件訴訟法の一部を改正する法律案」
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案」
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」
「総合法律支援法案」
「道路交通法の一部を改正する法律案」
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」
「公益通報者保護法案」
2/26
「農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案」
「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」
「不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案」
「旅行業法の一部を改正する法律案」
「海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案」
「自動車関係手続きにおける電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案」
「学校教育法等の一部を改正する法律案」
「著作権法の一部を改正する法律案」
「文化財保護法の一部を改正する法律案」
「放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律(RI法)の一部を改正する法律案」
「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案」
「不動産登記法案」
「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」
「工業標準化法の一部を改正する法律案」
「独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案」
「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案」
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案」
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」
正副会長・部会長・専任部会長会議
「当面する政策課題
その他」2/5
内閣部会
「1)警察法の一部を改正する法律案
2)警察庁今国会提出予定法案」2/3
「1)道路交通法の一部を改正する法律案
2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」2/24
内閣部会・国土交通部会・外交部会
「特定船舶の入港の禁止に関する法律案要綱」2/17
内閣部会・国防部会・外交部会・総務部会
「有事関連法案の要綱等及び条約の概要
[1]武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案
[2]武力攻撃事態等における米軍の行動の円滑化に関する法律案
[3]武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案
[4]国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案
[5]武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案
[6]武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案
[7]自衛隊法の一部を改正する法律案
[8]1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書I)
[9]1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関 する追加議定書(議定書II)
[10]日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定」2/27
内閣部会・災害対策特別委員会・地震対策特別委員会
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案(議員提出)」2/12
内閣部会消費者問題に関するプロジェクトチーム
「消費者保護基本法について
論点整理(2)」2/4
「1)公益通報者保護法案の骨子(案)
2)消費者保護基本法の改正要綱案」2/13
「1)公益通報者保護法案
2)消費者保護基本法の改正(案)」2/20
e−Japan重点計画特命委員会
「1)e−Japan重点計画特命委員会の当面の運営
2)e−Japan戦略の進捗度
3)IT戦略本部(第23回)の結果報告
4)その他」2/10
「1)教育の情報化について
(1)文部科学省より説明
学校のITインフラ整備方策、
教室へのパソコン端末の配備方策、
教育用のコンテンツ活用方策、
学校間の連携方策、
教育の情報化に関する予算についての考え方、
学校インターネットプロジェクトのフォローアップ、
諸外国の状況など
(2)有識者よりヒアリング
岡山県情報教育センター次長 平松 茂 氏
2)その他(行政への申請・届出の廃止・簡素化について総務省より説明)」2/25
構造改革特区推進に関する特命委員会
「1)構造改革特区第四次提案の検討状況
2)構造改革特別区域基本方針の一部変更(案)」2/17
民間資本主導の社会資本整備(PFI)推進調査会
「PFIの推進に関する第3次提言
(社)日本経済団体連合会よりヒアリング」2/18
総合経済調査会
「月例経済報告」2/23
行政改革推進本部 公務員制度改革委員会
「公務員の退職管理」2/5
「人材確保、官民交流、キャリアシステム」2/13
「これまでの論点整理」2/17
政策に関する世論調査プロジェクトチーム 2/5
立党50年プロジェクト・基本理念委員会総会
「中曽根康弘元内閣総理大臣 講演」2/19
以上 内閣府関係
総務部会
「1)電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案について
2)その他」2/5
総務部会・文部科学部会・経済産業部会
「コンテンツ事業振興法案」2/19 2/26
総務部会・地方行政調査会
「1)地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案
2)所得譲与税法案
3)地方交付税法等の一部を改正する法律案
4)新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
5)平成16年度地方財政計画」2/3
地域再生調査会
「地方自治体や事業者から出された地域再生提案に関する政府の検討状況
政府地域再生本部から説明」2/4
電気通信調査会
「放送を巡る最近の諸課題」2/12
郵政事業改革に関する特命委員会
「郵政事業について―経緯・制度・経営状況―」2/5
「1)諸外国の状況
2)郵政事業改革に関する議論の推移
3)その他」2/12
「1)日本郵政公社の経営の現状
2)その他」2/19
「1)日本郵政公社の経営の現状
(1)郵便貯金事業
(2)簡易保険事業
2)その他」2/26
北海道開発委員会
「1)北海道道州制特区構想
2)その他」2/17
沖縄振興委員会 大学院大学に関する小委員会
「大学院大学設立の進捗状況」2/17
選挙制度調査会総会
「1)電磁記録式投票(いわゆる電子投票)の国政選挙への導入
2)その他」2/18
「1)電磁記録式投票(いわゆる電子投票)の国政選挙への導入
2)その他」2/25
以上 総務省関係
法務部会・商法に関する小委員会・司法制度調査会
「1)破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2)電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案」2/6
法務部会・司法制度調査会
「1)国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」
2)犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
3)児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(議員立法)の再提出」2/12
「1)知的財産高等裁判所設置法案
2)裁判所法等の一部を改正する法律案
3)労働審判法案
4)民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案
5)判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案」2/19
「1)出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
2)行政事件訴訟法の一部を改正する法律案
3)裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案
4)刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
5)総合法律支援法案」2/20
「1)民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案
2)不動産登記法案
3)不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
4)その他」2/26
司法制度調査会経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会
「犯罪被害者対策の現状
警察庁、法務省、最高裁判所事務総局よりヒアリング」2/12
「全国犯罪被害者の会(「あすの会」)代表 岡村 勲 氏
社団法人被害者支援都民センター事務局長 大久保 恵美子 氏
よりヒアリング」2/26
司法制度調査会国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会
「1)検討すべき課題
2)日本の法制度の国際的発信の推進
司法制度改革推進本部、日本弁護士連合会よりヒアリング」2/18
法務部会入管政策等小委員会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」2/17
定期借家権等特別委員会・法改正検討プロジェクトチーム
「1)今後の検討方針
2)定期借家推進協議会、日本経済団体連合会、不動産協会よりヒアリング」2/13
「1)社団法人不動産協会よりヒアリング
2)事業用借地権制度の活用に関する実態調査」2/25
憲法調査会憲法改正プロジェクトチーム
「国会と内閣」2/5
「国会と内閣(「首相公選制」・「二院制のあり方」を除く事項)」2/12
「国会と内閣」2/19
「司法」2/26
憲法調査会
「憲法改正
講師 憲法調査会特別顧問 山崎 拓 氏」2/18
「憲法改正
講師 関西大学・東京農業大学客員教授 愛知 和男 氏」2/25
以上 法務省関係
外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会
「JICA在外事務所長との意見交換」2/5
「北朝鮮問題」2/17
「1)条約9本の審議
2)6者協議」2/20
「中南米地域大使との意見交換」2/25
以上 外務省関係
財務金融部会・年金制度調査会
「1)国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
2)G7の報告」2/17
以上 財務省関係
文部科学部会・文教制度調査会
「1)義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案
2)日本学術会議法の一部を改正する法律案」2/4
「1)小委員会の設置
2)義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案
3)私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案
4)私立学校法の一部を改正する法律案(骨子)」2/12
「1)私立学校法の一部を改正する法律案
2)学校教育法等の一部を改正する法律案(骨子)
3)放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(骨子)
4)著作権法の一部を改正する法律案(骨子)
5)文化財保護法の一部を改正する法律案(骨子)
6)構造改革特区第4次提案(文部科学省関係)」2/18
「1)学校教育法等の一部を改正する法律案」
2)放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」
3)著作権法の一部を改正する法律案」
4)文化財保護法の一部を改正する法律案」
5)構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(文部科学省関係)」
6)地方教育行政の組織及び運営に関する法律案の一部を改正する法律案(骨子)」
7)地域再生に係る提案(文部科学省関係)」2/25
文部科学部会・文教制度調査会合同会議 幼児教育小委員会
「幼児教育の現状及び総合施設に関するこれまでの経緯等」2/26
文部科学部会
「1)鳥インフルエンザ対策に関する緊急研究等への取り組み
2)H−IIAロケット6号機の打ち上げ失敗の原因究明状況
3)国際熱核融合実験炉(ITER)の現状」2/20
科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会
「科学技術の重点分野」2/26
以上 文部科学省関係
厚生労働部会
「1)平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
2)児童福祉法等の一部を改正する法律案」2/3
「1)国民年金法等の一部を改正する法律案
2)年金積立金管理運用独立行政法人法案
3)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
4)児童手当法の一部を改正する法律案
5)児童福祉法の一部を改正する法律案
6)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案」2/5
年金制度調査会・厚生労働部会
「年金制度改正」2/3
年金制度調査会・厚生労働部会・行政改革推進本部独立行政法人化委員会
「年金積立金の運用組織」2/4
年金資金運用・福祉施設改革推進ワーキンググループ
「1)年金資金運用
2)グリーンピア
3)年金の福祉施設
4)その他」2/3 2/5 2/24 2/27
介護保険制度に関する小委員会
「介護予防について有識者からヒアリング
東京都老人総合研究所 副所長 鈴木 隆雄 氏
東京都老人総合研究所 介護予防緊急対策室長 大渕 修一 氏
日医総研首席研究員 川越 雅弘 氏
(財)全国老人クラブ連合会副会長 見坊 和雄 氏」2/19
看護問題小委員会
「当面の看護問題」2/20
食育調査会食育基本法プロジェクトチーム
「骨子案」2/6
「食育基本法案骨子に関する有識者ヒアリング
(学)服部学園 服部栄養専門学校 理事長 服部 幸應 氏
女子栄養大学 学長 香川 芳子 氏
(財)日本食生活協会 会長 松谷 満子 氏
前全国酪農青年女性会議 副委員長 亀田 康好 氏
消費科学連合会 会長 大木 美智子 氏」2/13
「1)食を通じた子どもの健全育成(―いわゆる「食育」の視点から―)のあり方に関する検討会報告書について説明
和洋女子大学教授村田 光範 氏
2)食育基本法案大綱(案)
3)与党協議」2/27
脳死・生命倫理及び臓器移植調査会
「15歳未満の脳死下での臓器提供」2/10
「脳死について
講師 杏林大学名誉教授 竹内 一夫 氏」2/18
「1)人工心臓と臓器移植
講師 東京大学大学院医学系研究科 臓器病態外科学心臓外科呼吸器外科教授
高本 眞一 氏
埼玉医科大学心臓血管外科教授・総合医療センター心臓外科教授
医学博士 許 俊鋭 氏
2)臓器移植法改正」2/25
児童虐待防止等に関する小委員会
「児童虐待防止法改正項目」2/12
重点政策推進委員会第2部会
「社会保障のあり方の検討」2/19
動植物検疫及び消費安全に関する小委員会
「米国BSE及び鳥インフルエンザの状況等」2/24
以上 厚生労働省関係
農林水産部会・総合農政調査会
「1)流通加工2法案(卸売市場法の一部を改正する法律案(骨子)、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(骨子))
2)食料・農業・農村基本計画の改定
3)その他」2/4
「1)経営支援3法
農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、
農業改良助長法の一部を改正する法律案、
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
2)農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案(骨子)
3)競馬法の一部を改正する法律案の検討状況について
4)その他」2/6
「1)流通加工二法
卸売市場法の一部を改正する法律案、
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
2)競馬法の一部を改正する法律案(骨子)
3)その他」2/18
「1)農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案
2)その他」2/20
農林水産部会・総合農政調査会・林政調査会
「1)競馬法の一部を改正する法律案
2)農業白書・林業白書(骨子)
3)その他」2/27
農林水産部会・水産総合調査会
「1)内水面小委員会よりの報告の聴取
2)平成15年度水産白書(骨子案)
3)その他」2/19
農業基本政策小委員会
「現行基本計画の現状と課題について等」2/20
「現行基本計画策定後の農政展開と新たな課題について等」2/25
農林水産部会内水面小委員会
「1)視察の報告
2)これまでの議論の概要及び課題の整理方向(案)」2/4
「課題の整理方向及び取りまとめ」2/19
農林水産物貿易調査会
「WTO・FTAの状況」2/17
都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会
「1)これまでの取り組み状況及び16年度都市と農山漁村の共生・対流関連施策について各省より聴取
2)オーライ!ニッポン会議の活動状況等」2/24
以上 農林水産省関係
経済産業部会
「1)工業標準化法の一部を改正する法律案
2)独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案
3)鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案」2/19
「1)商品取引所法の一部を改正する法律案
2)特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案
3)不正競争防止法の一部を改正する法律案」2/24
経済産業部会知的財産政策小委員会、司法制度調査会知的財産の法的保護・特許裁判のあり方に関する小委員会、コンテンツ産業振興議員連盟
「コンテンツ事業振興法案」2/6
経済産業部会、石油等資源・エネルギー調査会、電源立地等推進調査会、原子燃料サイクル特別委員会、エネルギー総合政策小委員会
「1)エネルギー政策基本法11条に基づく年次報告骨子(案)
2)最近の諸情勢」2/26
経済産業部会 小売商業問題小委員会
「消費税の総額表示方式について卸関係団体よりヒアリング」2/27
独禁法調査会
「独占禁止法の措置体系の見直しについて有識者から意見聴取
慶応義塾大学法学部教授 田村 次朗 氏
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 村上 政博 氏」2/3
「米国司法省関係者との意見交換
ウィルマー・ガトラー・ピカリング法律事務所パートナー、元司法省反トラスト局
国際貿易部長 チャールズ・S・スターク 氏
司法省反トラスト局国際貿易
特別法律顧問 スチュアート・M・チェムトブ 氏」2/20
「独占寡占規制について有識者よりヒアリング
神戸大学大学院法学研究科教授 泉水 文雄 氏
上智大学法学部教授 古城 誠 氏」2/24
FTAに関する特命委員会
「1)経済連携・FTA構想の推進
2)外国人労働者問題」2/13
「1)外国人労働者問題について関係省庁よりヒアリング
2)外国人研修・技能実習制度の現状
(財)国際研修協力機構よりヒアリング」2/24
「最近の各国とのFTA交渉の現状」2/27
以上 経済産業省関係
国土交通部会
「1)国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案
2)海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
3)油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
4)平成15年度国土交通白書骨子案
5)その他」2/19
国土交通部会・街並み景観小委員会・都市公園緑地対策特別委員会
「1)景観法案
2)景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
3)都市緑地保全法等の一部を改正する法律案
4)その他」2/5
国土交通部会・海運・造船対策特別委員会・観光特別委員会
「1)建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案
2)不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案
3)旅行業法の一部を改正する法律案
4)海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案
5)自動車関係手続きにおける電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案
6)その他」2/26
観光特別委員会 訪日観光円滑化問題小委員会
「1)今後の進め方
2)ビザの現況
3)8項目に関する関係省庁の取組状況」2/12
「1)観光業界からのヒアリング
2)経済団体からのヒアリング
3)その他」2/20
「1)地方公共団体からのヒアリング
2)在日関係大使館からのヒアリング」2/27
整備新幹線建設促進特別委員会
「整備新幹線の見直し
北海道旅客鉄道株式会社、
東日本旅客鉄道株式会社、
西日本旅客鉄道株式会社、
九州旅客鉄道株式会社、
日本貨物鉄道株式会社よりヒアリング」2/3
「整備新幹線の見直し
関係地方公共団体よりヒアリング」2/18
海洋対策特別委員会・海洋議員連盟
「1)大陸棚調査の現状
2)その他」2/4
地域再生調査会
「地域再生プログラム」2/26
以上 国土交通省関係
環境部会
「1)海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の概要
2)特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案
(1)概要説明
(2)関係者からのヒアリング
放送大学教授 岩槻 邦男 氏
社団法人 日本獣医師会副会長 辻 弘一 氏
財団法人 世界自然保護基金日本委員会自然保護室次長
草刈 秀紀 氏」2/19
「1)環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案(仮称)の概要
2)大気汚染防止法の一部を改正する法律案の概要
3)廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案」2/24
環境部会 廃棄物・リサイクル対策小委員会
「1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案
2)その他」2/18
地球環境特別委員会
「1)イラク復興支援に伴う環境協力
2)その他」2/6
環境基本問題調査会
「環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案(仮称)
東京大学 国際・産学共同研究センター長 山本 良一 氏
日本経済団体連合会 環境安全委員会共同委員長 山本 一元 氏」2/13
「環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案(仮称)について関係者よりヒアリング
1)日米欧の社会的責任投資の現状
株式会社日本総合研究所上席主任研究員 足達 英一郎 氏
2)我が国のエコファンドの実情
株式会社グッドバンカー社長 筑紫 みずえ 氏
3)環境配慮型経営促進融資
日本政策投資銀行副総裁 山口 公生 氏」2/18
以上 環境省関係
防衛政策検討小委員会
「防衛産業の現状と課題(武器輸出3原則、日米技術交流を含む)」2/4
「情報と秘密保持」2/6
「情報RMA」2/13
「統合運用」2/18
「防衛2法」2/20
「1)武器輸出3原則
2)わが党の最近の防衛関連提言」2/25
以上 防衛庁関係